足立区議会 2022-03-11 令和 ４年予算特別委員会－03月11日-06号
もし、例えば首都圏直下型地震というのは、いつ起こるか分からないと言うけれども、大体９０年から１００年に１回は必ず起こっている。今、関東大震災から今年で何年になりますか。 ◎危機管理部長 申し訳ございません。具体的な年数は覚えてございません。 ◆白石正輝 委員 昭和に入ってもう９７年なのです。関東大震災は大正に起こりましたから、もうそろそろ１００年を超えようとしている。
もし、例えば首都圏直下型地震というのは、いつ起こるか分からないと言うけれども、大体９０年から１００年に１回は必ず起こっている。今、関東大震災から今年で何年になりますか。 ◎危機管理部長 申し訳ございません。具体的な年数は覚えてございません。 ◆白石正輝 委員 昭和に入ってもう９７年なのです。関東大震災は大正に起こりましたから、もうそろそろ１００年を超えようとしている。
また、例えば千寿本町小学校を例に取ると、東日本大震災のときに帰宅困難者等を受け入れて、そのとき、実際に本当にこれは首都圏直下型地震で、地元の方々が来た際にどうなるんだろうか、そのときに備蓄を取り合っちゃったりするんじゃないかとか。ただ、人道的に先に配るべき人がいるんではないかとか、様々な課題を抱えております。
本区では、首都圏直下型地震を想定した総合防災訓練を、木場公園や４つの小中学校の地域訓練にて行っておりますが、水害に特化した訓練は、消防署、消防団が主な対象で、参加者が限定されるため、一般区民に対しても訓練を行い、さらに啓発を行う必要があります。 また、大規模水害発生時に命を守る適切な避難行動につなげていくためには、水害のハザードマップを区民が正確に理解するための啓発も重要です。
一方で、少子高齢化や人口減少による生産力や活力の低下、気象変動による自然災害の頻発や首都圏直下型地震への備えと課題も山積みとなっています。このような中、区では今年の７月におおた重点プログラムを策定いたしましたが、あくまでもこのプログラムは、旧プランの取り組みの成果の検証と、現在策定を予定している新基本計画へつなげるためのものであります。
いつ起こるかわからない首都圏直下型地震などに備え、通学路の安全対策は区として一刻も早く取り組むべき施策であると考えております。
本区を初めとする特別区においては、待機児童対策、高齢者対策、首都圏直下型地震への備えなど、直面する課題に着実に取り組むことが強く求められており、そのためには、地方の税財源を維持・拡充していくことが不可欠です。 よって、目黒区議会として、国会及び政府に対し、地方消費税の清算基準の見直しを強く求めるため、本案を提出した次第であります。 次に、意見書案を朗読いたします。
首都圏直下型地震が発生するなどの大災害時における犠牲者の遺体安置対策ですが、火葬場の正常稼働が見込めない中では、現状の地域防災計画でも不安が残るのですが、いかがでしょうか。 また、遺体供養、身元不明遺骨の一時安置所の提供等に関し、仏教会や寺院等との協定の締結をしておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
ことしの訓練では、首都圏直下型地震への準備として、想定震度を６強に上げたと伺っております。震度６強と想定する中、倒壊する建物もあらわれる揺れで、地域住民による避難誘導もできない状況を想定し、観光客には一時滞在施設などを記した地図を渡し、みずから逃げてもらう訓練を行ったそうです。
去年の１１月に町長おいでになったんでしたかね、そのときに、今でも職員全員の残業時間が１００時間を超えているというお話でありましたので、首都圏直下型地震が来た際、全員が１００時間、平均してですよ、残業している、そういう姿って想像できますか。 ◎危機管理室長 特に町レベル、あるいは村レベルの、例えば防災関係の担当者も実は総務課の職員がやるといったようなところがほとんどです。
この図のように、首都圏直下型地震の発生後、都心、渋谷方面から数多くの方々、つまり帰宅困難者の集団が二四六号線を歩いてこられます。その多くが川崎・横浜市民、狛江・多摩市民の方々であり、ここで大切ですが、世田谷のことは余り御存じないだろうということです。 この三軒茶屋・太子堂地区は、都の木造住宅密集地域に指定され、災害時の被害が最も懸念される地域であることを帰宅困難者の多くは知らないのです。
また、首都圏直下型地震、大規模集中豪雨など自然災害の危機に直面していること、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会の到来を鑑みたとき、地域コミュニティ力の底上げは重要な課題だと言わざるを得ません。自助・共助・公助は、災害時のみのことではないとの共通認識を共有する必要性が格段に高まっていると言えるでしょう。
高齢者の増加は間違いなく、それに伴う非課税者の増加、医療関係経費の増加は明らかであり、高齢化対策に加え、生活保護費・障害者福祉などの扶助費の増加、公共施設の老朽化による改築需要に伴う歳出増、首都圏直下型地震を想定した防災対策などを勘案すると、基礎自治体として、提供すべき行政サービスをさらに精査していかなければなりません。
首都圏直下型地震を控え、木密地域の不燃化建替えをさらに加速させるための取り組みについて、谷中らしい現実的な解決策はないものか、区長のご所見をお伺いします。 続きまして、谷中の街並み保全についてお伺いします。 谷中地区は、平成19年に美しい日本の歴史的風土100選に選ばれるなど、歴史的街並みと文化の生きる貴重な存在となっており、その保全に対する地域住民の意識も非常に高い地域です。
９月１日の地域力推進会議の区長の挨拶では、新空港線は大田区が30年来取り組んできた最重要課題であり、区内そして首都圏西部の移動利便性の向上、首都圏直下型地震の際の重要な代替路線となることをその理由として掲げていました。
ただ、これまで危機管理室では、様々な形で首都圏直下型地震を想定したり、その際に堤防が決壊してしまう可能性を想定して、様々な施設と協定を結んでいっとき避難を、その周辺にいる方々がやってこられてきましたが、今、千住地区の数値というか、こんなところはオーケーしてくれているよということについてわかっていることを教えてください。
首都圏直下型地震も予想される現在、最も身近な自治体として、区民の安心・安全を確保するため、防災、減災を含め、ますます行政の果たす役割が重要になっています。多くの課題を整理して、しっかりとした目標を立て、施策を展開していくことが重要です。 本年３月、（改定）第３次基本計画終了を迎え、千代田区第３次基本計画２０１５「ちよだみらいプロジェクト」が作成されました。
◆渡辺ひであき 委員 次に、我が党の白石委員から、首都圏直下型地震があって、足立区で一番恐ろしい被害になる可能性は何だということで、火災だという話がありました。 昨日の読売新聞の一面に感震ブレーカーの設置を促すという記事がありました。
しかし、緊迫の度合いが増す首都圏直下型地震に備え、さらなる体制や準備の見直しが必要と思います。 東京都では、平成二十五年二月、避難所管理運営の指針（区市町村向け）を作成し、避難所運営を従来の行政の役割を自治会、学校、各団体で構成する運営組織に協力、支援するだけでなく、区市町村の職員等を直接避難所管理責任者として任命し、その責任者のもとで地元組織と協力して準備、運営するよう求めています。
首都圏直下型地震の備えのために、今一番急いでやるべき仕事は建物の耐震化を図ることで、都条例を活用しながら、大田区の助成上限も上げて区民の要望に応えるべきです。よって本陳情は採択すべきです。 以上で討論を終わります。（拍手） ○安藤 議長 次に、39番北澤潤子議員。
板橋区は、首都圏直下型地震の想定をおさえた被害想定でも、火災を含む半壊以上の建物被害を１万３,０００棟を超えるとしています。横浜市は、「感震ブレーカー等設置推進事業補助金」を始めています。分電盤タイプは、上限の５万円費用の３分の２、コンセントタイプは上限５,０００円、費用の２分の１となっています。